対応エリア 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・群馬県
補助金について
- 急速充電ポート設置の場合には、補助金申請が可能な事がございます。国・各自治体等で補助金交付の条件などが異なります。お客様のお住まいの自治体にお問合せ下さい。
- 補助金を交付している主な団体
- 次世代自動車充電インフラ整備促進事業(一般社団法人 次世代自動車振興センター)
その他、市町村単位で補助金を交付しているところもあります。ご自分のお住まいの自治体にお問合せ下さい。 - 申請に関する注意点
- 補助金申請は基本的にお客様自身で行っていただくものですが、弊社で図面・書類の作成などは可能です。また、申請に関する簡単なご相談などはお答え出来ますので、お気軽にお問い合わせください。
- 補助金の交付決定よりも前に事業を着手した場合、補助金が取り消される事もございますので、補助金申請をされるお客様は特にご注意ください。
- なお、充電設備に対する補助金は、公共利用を目的とした充電器のみが対象になります。それ以外の一般家庭の充電器に対する補助金はございません。
工事について
申し訳ございませんが工事全般にわたり調査見積とさせていただいております。
その上で以下の工事が必要と想定されます。
| 想定される工事 | 備考 |
 充電スタンド輸送費 | 設置される地域により費用が変わります。 |
 充電スタンド据付用 基礎土木工事 | 設置位置によっては道路整備工事が発生致します。 |
既存動力設備の容量確認 事前協議及び改修工事 | 既存動力設備の容量が大きい場合や、 スタンド導入による増量によっては 変電設備の導入又は改修工事が発生致します。 また既に動力設備をお持ちで、 尚且つ変電設備を所有している施設の場合は、 変電設備を管理委託されている 電気主任技術者との協議が必要です。 |
 路上案内板設置 | 補助金の適用条件によっては、 案内板設置が必需となるものもございます。 |
事前調査とは…？
- 取付箇所・スペースの確保
- 充電スタンドの設置場所については、電気自動車の車種･形状、スタンドからの盗電の危険回避等を考慮・ご相談の上で決定させていただきます。
- 賃貸物件にお住まいの場合は、管理会社または物件オーナー様への施工及び設置許可等が必要となります。
打ち合わせの流れによっては、充電スタンドの設置完成イメージ図を3Dでご案内する事も可能です。ご希望の方はお申し付け下さい。(無料)- 既設電気設備の容量の調査
- 現在ご使用中の動力設備の電気容量で、新たに充電スタンドが設置可能なのかを調査させて頂きます。調査の結果によっては、容量変更が必要になります。
- 電気料金明細書(または領収書)
- 東京電力からの電気料金の領収書(お客様番号や契約いただいている電気容量が確認できる書類)をご用意いただきます。
- 既存動力機器の内訳
- 電気設備の使用状況を大まかに把握するため、既に動力で動作している機器(設置している台数と実際に使用している台数)をお教え下さい。
- 漏電検査のご了承
- 調査時に漏電検査としてお客様宅の電気を一時的に停電させて頂く事になります。(約１〜２分)その際は、既存動力機器などの電源をシャットダウンして頂くようお願い致します。
別途工事について
- 漏電改修工事
事前調査で漏電が発生している事が確認された場合、漏電箇所の改修工事をしなければなりません。 設備を安全にご使用いただくために、漏電改修工事を完了した後に充電ポートを設置いたします。
費用等は漏電の原因・範囲によって大きく異なりますので、別途見積もりをさせて頂きます。
